会社案内 | 株式会社OTP 栃木でカチオン電着塗装なら当社へ

株式会社OTP 自動車部品・電気部品の塗装 栃木でカチオン電着塗装なら当社へ

お問い合わせ028-221-7292

お知らせ

〒322-0606
栃木県栃木市西方町本城1062-30

TEL.028-221-7292
FAX.028-291-4012

会社概要

名称 株式会社OTP(OHKUMA TOCHIGI PAINTING CO.,LTD)
事業所 〒322-0606 栃木県栃木市西方町本城1062-30  ≫アクセスマップ
TEL.0282-21-7292 FAX.0282-91-4012
設立 平成27年6月
代表 代表取締役社長 大熊 高志
資本金 1,000万円
事業 金属製品の高耐候性・高防食性に優れたカチオン電着塗装
出荷委託業
従業員 32名
工場 工場敷地 7,000m2
名称
株式会社OTP(OHKUMA TOCHIGI PAINTING CO.,LTD)
事業所
〒322-0606 栃木県栃木市西方町本城1062-30
≫アクセスマップ
TEL.0282-21-7292 FAX.0282-91-4012
設立
平成27年6月
代表
代表取締役社長 大熊 高志
資本金
1,000万円
事業
金属製品の高耐候性・高防食性に優れたカチオン電着塗装
出荷委託業
従業員
32名
工場
工場敷地 7,000m2

メッセージ

OTPは大熊製作所塗装工程の役割にとどまらず、カチオン塗装会社として多くのお客様のニーズによる高品質の塗装製品をお届けします。

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
a.企業間の連携(オープンイノベーションを活用し、一企業の枠を超えて、新たな製品やサービス開発に積極的に取り組む)
b.IT実装支援(共通EDIの構築、データの相互利用、DX化の推進)

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。

③知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他(任意記載)

○ 事業活動を通じて得られた利益やコストダウン等の成果配分を取引先との間で「 50/50(フィフテ ィ・フィフティ)」となるよう分かち合います。
〇 取引先には不当・不合理な依頼をせず、取引価格についてはデータ(相場)等に基づき合理的に依頼・交渉します。
○「取引先顧客満足度調査」を毎年度実施して、取引先との長期的な信頼関係の構築や調査結果を踏まえた取引改善に繋げます。


株式会社OTP 代表取締役社長 大熊高志

情報セキュリティ基本方針

株式会社OTP(以下、当社)は、お客様や関係を有する企業からお預かりした情報、並びに当社の情報資産を事故・災害・犯罪から守り、お客様並びに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1. 経営者の責任

 当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2. 社内体制の整備

 当社は、情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から保護するため、情報セキュリティ規程を会社の正式な規則として定めます。

3. 従業員の取組み

 当社は、従業員が情報資産を適切に取り扱うことの社会的責務を理解し、情報セキュリティに対する意識を向上させることを目的とした取り組みを継続的に実施します。

4. 法令及び契約上の要求事項の遵守

 当社は、情報セキュリティに関わる法令・規制・規範・契約上の義務・社内規程を遵守し、組織的に情報セキュリティ対策を推進します。

5. 違反及び事故への対応

 当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

株式会社OTP 代表取締役社長 大熊高志

アクセスマップ

【道路】
日野殿古河工場へ40分
鹿沼工場より20分
本社からは50分

【道路】
日野殿古河工場へ40分
鹿沼工場より20分
本社からは50分

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